14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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橿原市議会 2021-03-08 令和3年文教常任委員会 本文 開催日: 2021-03-08

また、3歳児保育統一カリキュラム見直しについても、幼稚園代表園長数名とこども園代表園長数名及び教育委員会こども未来課指導主事で数回集まり、検討いたしました。  橿原市としては30年来の懸案である3歳児保育実施となるわけですので、現場の保育士も長年実施したいと願っていたことでもあり、前向きに様々な課題について取り組んでいただいております。

橿原市議会 2020-12-10 令和2年予算特別委員会(令和2年度補正予算) 本文 開催日: 2020-12-10

それから、ガイドライン、カリキュラムの件なんですが、保育所こども園になったときに統一カリキュラムということで、ゼロ歳から5歳のカリキュラムというのはあるんですが、これについては、ゼロ歳児から来たカリキュラムというイメージですので、いきなり3歳から入ってどうこうできるというようなカリキュラムにはまだなっていないと思っておりますので、今、早急に学校教育課幼稚園指導主事とか退職した園長先生を含めて、

生駒市議会 2017-12-15 平成29年第5回定例会 市民文教委員会 本文 開催日:2017年12月15日

まず、課題1)保・幼・こども園連携に対する取組ですが、平成24年4月に策定した公立幼稚園保育園統一カリキュラムについて、平成30年度から幼稚園教育要領等が改定されることから、現在、見直し作業を行っております。新たな統一カリキュラムに沿った取組平成30年度から実施し、各施設間の連携を一段と強化していくことを提言しております。  

広陵町議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会(第2号12月12日)

広陵町としましても、統一カリキュラム作成するように今努力しております。統一カリキュラムにつきましては、畿央大学准教授にも入っていただきまして、統一カリキュラムについて作成中でございます。来年の3月末、平成28年度末までには、それを統一カリキュラム作成できるというふうに担当のほうから聞いておりますので、そういうものも指針として使わせていただきたいというふうに考えております。  以上です。

生駒市議会 2014-06-10 平成26年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2014年06月10日

このような状況のもとに、本市では幼稚園保育所が統一した保育統一カリキュラムを策定し、3歳以上児の幼児教育統一化を図ってまいりましたことから、南幼稚園みなみ保育園耐震化及び高山幼稚園耐震化北倭保育園老朽改築に併せまして、地域や周辺の保育を必要とする3歳未満児保育の必要の有無を問わない3歳以上の未就学児童が同じ施設教育保育を受けることにより、地域子育て支援の充実を図るとともに、保育を必要

生駒市議会 2013-03-06 平成25年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2013年03月06日

2、幼保一体でより良い就学教育を目指すと言われますが、現在も行われている幼保小の交流や統一カリキュラムでも十分可能ではないでしょうか。また、こども園と他の幼稚園保育園とのバランスの問題もあるのではないでしょうか。  3、幼稚園児童減少保育園待機児童の増加に対応すると言われますが、本市では、年少者の人口が増えており、今後、幼稚園児童数がどうなるかはまだ予測できません。

橿原市議会 2012-06-01 平成24年6月定例会(第3号) 本文

保育の現状の中で就学保育教育指針統一カリキュラムに基づく保育が行われ、園児にはこれまでと変わりない保育が提供されるよう、先生方のご努力によって創意工夫されております。園行事などに関しましてもPTA、保護者への説明、園長所長会での協議を重ねながら幼稚園保育所のこれまでの歴史、伝統などに配慮し、新しいこども園行事をつくり出していこうと検討しているところでございます。  

大和高田市議会 2012-06-01 平成24年6月定例会(第3号) 本文

本市におきましては、平成19年8月に「認定こども園構想」を策定し、平成22年3月には幼稚園教育要領及び保育所保育指針をもとに作成しました「大和高田市就学教育保育課程」、いわゆる統一カリキュラムと申しておりますが、これによりまして、現在すべての幼稚園保育所こども園において就学前の教育保育を行っています。  

大和高田市議会 2005-06-01 平成17年6月定例会(第2号) 本文

この検討と申しますのは、幼稚園保育所統一カリキュラム検討幼稚園保育所の一体化に係る調査検討先進事例作成等幼稚園教諭保育士合同研修実施等についてのご検討はいかがでございましょうか。  すでに幼稚園保育所連携については、幼稚園教諭保育士との研修合同開催や事業への子どもの相互参加など、可能なところから少しずつ実現に移している自治体も見られます。

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